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8月 14

LINE公式アカウントで無料カウンセリングスタート

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ＲｅＢｏｒｎ食事管理サービス等基本利⽤規約（以下「本規約」といいます。）は、一般社団法人ＲｅＢｏｒｎ美健協会（以下「当協会」といいます。）が運営提供する投稿ツールの利⽤に関する条件を定めています。ご利⽤いただくためには、本規約にご同意いただく必要があります。

第1条(適⽤)

本規約は、投稿ツール等の提供条件及び投稿ツール等の利⽤に関し投稿ツール等を利⽤するお客様（以下「ユーザー」といいます。）と当協会の間の権利義務関係を定めることを⽬的とし、ユーザーと当協会との間の投稿ツール等の利⽤に関わる⼀切の関係に適⽤されるものとします。
投稿ツール等上で表⽰される確認事項、注意書き、ガイドラインの投稿ツール等内で提供される個別のコンテンツサービス（以下「個別サービス」といいます。）の個別利⽤規約（以下総称して「個別利⽤規約」といいます。）は、本規約の―部を構成するものとし、ユーザーは、投稿ツール等を利⽤するごとに、投稿ツール等上に表⽰される個別利⽤規約を確認するものとします。
本規約と個別利⽤規約の定めが異なる場合、個別利⽤規約が優先して適⽤されるものとします。
ユーザーは、投稿ツール等をダウンロードし、投稿ツール等を利⽤することにより、本規約及び個別利⽤規約（以下「本規約等」といいます。）の全ての記載内容について同意したものとみなされます。

第2条(本規約等の変更)

当協会は、ユーザーの事前の承諾を得ることなく、本規約等を任意に改定することができるものとします。
改定後の本規約等は、特に当協会が規定した場合を除き、投稿ツール等もしくは当協会が運営するウェブサイトに掲⽰したとき、⼜は当協会がユーザーに対して告知の案内を配信したときのいずれか早い時期をもって、その効⼒が⽣じるものとします。
ユーザーが、本規約等の変更の効⼒が⽣じた後に投稿ツール等を利⽤する場合には、変更後の規約等の全ての記載内容に同意したものとみなされます。

第3条(未成年者のサービス利⽤)

未成年者であるユーザーが当協会のサービスを利⽤する場合、親権者等の法定代理⼈による本規約等の確認及び同意が必要となります。
未成年者であるユーザーが、法定代理⼈の同意がないにもかかわらず、同意があると偽って当協会のサービスを利⽤した場合、また、年齢について成年と偽って当協会のサービスを利⽤した場合、その他「⾏為能⼒者であることを信じさせるため詐術を⽤いたとき」（⺠法第21条）に該当する場合、当該未成年者であるユーザーは、当協会のサービスにおける⼀切の法律⾏為を取り消すことができないものとする。
当協会のサービス利⽤時に未成年であったユーザーが、成年に達した後に当協会のサービスを利⽤した場合、これにより、当該ユーザーは、当協会のサービスの利⽤に係る⼀切の法律⾏為について、追認したものとみなされます。

第4条（本プログラムの内容）

本プログラムは、分子栄養学をベースに食事指導サービスを中心としたダイエットプログラムを内容としています。
本プログラムは、医学・薬学等の学術的な専門家による指導、アドバイスサービスではありません。また、医療行為に該当しません。

第5条(本プログラム利用上の注意)

食事・生活習慣の変更による影響には個人差がありますので、何らかの異常や体調不良を感じた場合には医師に相談してください。また、妊娠、傷病等により医師の治療・指導等を受けている方、もしくはそのおそれがある方は必ず医師に相談し、指示を仰いだ上で本プログラムを利用するものとします。
食事指導の開始日程は、会員と事前相談のうえ当協会が指定します。会員の都合により、開始日程の変更はできません。
本プログラムの開始前に、会員は当協会が独自に実施する生活習慣アンケート・食習慣アンケートを回答する必要があります。回答がないまま本プログラムを開始した場合、本プログラムの効果が最大化されない場合があります。
本プログラム開始前に体重計を準備してください。体重計がない場合、本プログラムを利用できません。
本プログラム期間中、病気・入院によって本プログラムを中断する場合、必ず当協会へ連絡してください。本プログラムの継続等に関しては、会員と相談の上決定しますが、会員都合による本プログラムの中断は最大２ヶ月までとし、この期間を超えた場合、本プログラムを再開できません。
ユーザーは１日の食事内容を翌日の１０時までに投稿すること。
当協会が指定するトレーナーはユーザーからの投稿に対して、遅くても翌日正午までに返信をします。
本プログラム期間中、毎週日曜日又は別途当協会が定める日に、メンテナンスのため本プログラムにおける食事指導サービスを提供しないものとします。
当協会のサービスである電話対応については、事前に双方で日程決め、当協会が指定するトレーナーから電話をする。
未成年者が当協会の本プログラムを申し込む場合、親権者等の法定代理人の同意が必要となります。当該申込は、法定代理人の同意を確認した上で行うものとします。
16 歳未満の方は本プログラムを利用できません。
食事指導の対象として遡及する食事投稿は、プログラム期間中の最新の食事投稿日を１日目とし、日曜日を除いた３日前までの投稿とします。

第6条（アカウント管理）

投稿ツールを利⽤するにあたり、ユーザーは⾃⼰の責任おいて、⾃⼰のアカウントやパスワード等を適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利⽤させ、⼜は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
アカウントやパスワードの管理不⼗分、使⽤上の過誤、第三者の使⽤等によって⽣じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社は⼀切の責任を負わないものとします。

第7条（利⽤資格の停⽌）

当協会は、当協会の基準に従って、食事管理サービスの利⽤に関するユーザーの資格の有無を判断し、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、食事管理サービスの利⽤を拒否することがあり、その理由について⼀切開⽰義務を負わないものとします。
1. 当協会に提供した申込情報の全部⼜は⼀部につき虚偽、誤記⼜は記載漏れがあった場合
2. 未成年者、成年被後⾒⼈、被保佐⼈⼜は被補助⼈のいずれかであり、法定代理⼈、後⾒⼈、保佐⼈⼜は補助⼈の同意等を得ていなかった場合
3. 本規約等に違反する場合
4. ⽀払料⾦その他の債務の履⾏を遅滞し、⼜は⽀払を拒否した場合
5. 暴⼒団、暴⼒団員、右翼団体、反社会的勢⼒、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢⼒等」といいます。）である、⼜は資⾦提供その他を通じて反社会的勢⼒等の維持、運営若しくは経営に協⼒若しくは関与する等反社会的勢⼒等との何らかの交流若しくは関与を⾏っていると当協会が判断した場合
6. ユーザーが過去当協会との契約に違反した者⼜はその関係者であると当協会が判断した場合
7. ユーザーが当協会の事業と競業する企業⼜は団体等に所属もしくは関係すると当協会が判断した場合
8. ユーザーが当協会の事業と同⼀⼜は類似する企業、団体等に所属もしくは関係すると当協会が判断した場合
当協会が前項に定めるサービス等の利⽤拒否の措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。

第8条（個⼈情報等の取扱い）

当協会は、ユーザーから取得した個⼈情報等を、当社協会が別途定める「ReBorn プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
当協会のサービスを利⽤する場合、ユーザーが提供する個⼈情報等を当社が「ReBorn プライバシーポリシー」に基づいて扱うことに同意したものとします。
当協会は、投稿ツール等において、ユーザーの動向を調査する為に外部ツールを⽤い、統計的な利⽤情報の取得及び記録をしています。

第9条（通信の秘密）

当社は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第4条に基づき、ユーザーの通信の秘密を守ります。
当協会は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める範囲内において前項の守秘義務を負わないものとします。
1. 刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）⼜は犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成11年法律第 137号）の定めに基づく強制の処分⼜は裁判所の命令が⾏われた場合当該処分⼜は裁判所の命令の定める範囲内
2. 法令に基づく強制的な処分が⾏われた場合当該処分⼜は命令の定める範囲内
3. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開⽰に関する法律（平成13年法律第3 137号）第4条に基づく開⽰請求の要件が充⾜されたと当協会が判断した場合当該開⽰請求の範囲内
4. 他⼈の⽣命、⾝体⼜は財産の保護のために必要があると当協会が判断した場合他⼈の⽣命、⾝体⼜は財産の保護のために必要な範囲内

第10条（投稿ツール等の提供）

当協会のサービスに関連する⼀切の権利（著作権、商標権、特許権等の知的財産権を含みますが、これらに限りません。）は、当協会⼜は当協会に権利許諾した第三者に帰属します。
当協会は、ユーザーに対し、本規約等に従って食事管理サービスを利⽤する権利を許諾します。ユーザーは、食事管理サービスを利⽤する権利を第三者に譲渡したり相続させたりすることはできないものとします。
ユーザーは、当協会のサービス内のコンテンツを個⼈的な利⽤のみを⽬的として閲覧するものとし、商業⽬的などで不特定多数にコンテンツを閲覧させることや、コンテンツを譲渡、複製、貸与、公衆送信などすること、⼜はこれらの⾏為を第三者に⾏わせることはできないものとします。
ユーザーは、当協会のサービスを利⽤するにあたり、携帯電話機、通信機器、通信⼿段及び電⼒などをユーザーの費⽤と責任で⽤意するものとし、その利⽤にかかる費⽤はユーザーが負担するものとします。
当協会は、当協会のサービスが全ての携帯端末に対応することを保証するものではありません。なお、タブレット端末による利⽤は可能ですが、⾮推奨となっています。
投稿ツール等はあらゆるスマートフォン⽤OSに対応していません。
⾷事・⽣活習慣の変更による影響には個⼈差がありますので、何らかの異常や体調不良を感じた場合には医師に相談するものとします。また、妊娠、傷病等により医師の治療・指導等を受けている⽅、もしくはそのおそれがある⽅は必ず医師に相談し、指⽰を仰いだ上で投稿ツール等を利⽤するものとします。

第11条（回答に関する免責事項）

回答は誠意を持って⾏いますが、相談者の状況が確実に改善することは保証できません。また回答を元に相談者が取られた⾏動やその結果に関して、当協会は⼀切責任を負いません。
回答はできるだけ速やかに⾏うよう努めますが、相談者の希望に沿う保証はできません。回答の遅延によって⽣じたいかなる結果についても、当社は責任を負いません。
専⾨家はすべて匿名で回答し、専⾨家の個別の指定はできません。

第12条（禁⽌事項）

ユーザーは、当協会のサービスの利⽤にあたり、以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断する⾏為をしてはならないものとします。

1. 法令に違反する⾏為⼜はそのおそれのある⾏為
2. 公序良俗に反する⾏為
3. 政治的⼜は宗教的思想を含む情報を提供する⾏為及び政治的⼜は宗教的な勧誘を⾏う⾏為
4. 他のユーザー、第三者⼜は当協会に対し、財産権（知的財産権を含みます。）の侵害、名誉・プライバシーの侵害、誹謗中傷、その他の不利益を与える⾏為もしくはそのおそれのある⾏為
5. 当協会のサービスを複製⼜は複写する⾏為
6. 当協会のサービスを改変し、もしくはリバースエンジニアリング（主に、内容を解析して⼈間が読み取り可能な形に変換する⾏為）、逆コンパイル、逆アセンブルする⾏為
7. 当協会のサービスの運営を妨害するおそれのある⾏為
8. サーバその他当協会のコンピュータに不正にアクセスする⾏為
9. 虚偽の登録内容等を申請する⾏為
10. 第三者になりすまして当協会のサービスを利⽤する⾏為
11. 当協会の商品を転売する⾏為
12. ユーザーが当協会の競業先⼜は競業先に所属し、当協会のサービスを調査する⽬的で利⽤する⾏為、競合するサービスを宣伝する⾏為
13. 当協会のサービスの利⽤⽬的と合致しない外部ウェブサイトへのハイパーリンクを貼り付ける⾏為
14. 異性交際に関する情報を提供する⾏為
15. 当協会のサービスの他のユーザーのIDもしくはパスワードを利⽤する⾏為
16. ユーザー本⼈以外が所有するクレジットカードを不正使⽤した当協会のサービスの利⽤
17. 当協会のサービスを通じた営利⽬的⾏為もしくはその準備⽬的⾏為
18. 当協会のサービスを模倣したアプリもしくは個別サービスの制作、準備を⽬的とした利⽤⾏為
19. 前各号の⾏為を直接もしくは間接に惹起し、⼜は容易にする⾏為
20. その他当協会が不適切と判断する⾏為

第13条（本規約等違反⾏為に対する対処）

ユーザーが本規約等のいずれかに違反していると当協会が判断した場合、当協会は、いつでも当該ユーザーによるサービスの利⽤を終了させることができる他以下の各号に定める処分を講ずることができるものとします。当該処分によりユーザーに不利益・損害が発⽣した場合においても、当協会はその責任を負わないものとします。
1. 本規約等に違反する⾏為を差⽌め、同様の⾏為を繰り返さないことを要求すること
2. 投稿情報の⾃発的削除・訂正を求めること
3. 投稿情報、履歴等の情報の全部もしくは⼀部を削除し、公開範囲を変更し、または閲覧できない状態（⾮公開）にすること
4. 刑事事件、⾏政事件その他に該当する可能性がある場合の警察その他の公的機関への通報を含む、違反事実の本サービス内外での開⽰
5. ⼀時的⼜は永続的にサービスの利⽤を停⽌すること
ユーザーは、当協会が本規約等に基づいて⾏った本規約等に違反する⾏為への対処について、異議を申し⽴てることはできないものとします。
ユーザーは、当協会のサービスを利⽤したことに起因して（当協会がかかる利⽤を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。）、当協会が直接的⼜は間接的に何らかの損害（弁護⼠費⽤の負担を含みます。）を被った場合、当協会の請求にしたがって直ちにこれを補償するものとします。

第14条（権利帰属）

当協会のサービスに関する知的財産権は全て当協会⼜は当協会にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約等に基づく当協会のサービスの利⽤許諾は、サービスに関する当協会⼜は当協会にライセンスを許諾している者の知的財産権の使⽤許諾を意味するものではないものとします。

第15条（投稿情報に関する権利）

投稿ツール等は、ユーザー⾃⾝が当協会のサービスを利⽤して、ニュース、ブログ、⽇記、コメント、画像、動画等を投稿、表⽰し、⼜は他のユーザーが投稿、表⽰したニュース、ブログ、⽇記、コメント、画像、動画等を、ソーシャルネットワーキング機能によりシェアする機会を提供しています。ユーザーが投稿、表⽰、シェアするすべてのニュース、ブログ、⽇記、コメント、画像、動画等、⼜はそれらに関連するもの（ユーザーのニックネームを含みますがこれに限られません。但し、ユーザー以外の第三者に著作権が帰属する著作物は除きます。）は全て、本規約において「投稿情報」といい、以下の条件に従うものとします。

1. 投稿情報には多数の個⼈や組織が発信する情報、⾒解、意⾒、及び提⾔が含まれています。当協会は、特定のユーザーの提⾔や意⾒についてそれを⽀持することはなく、また、投稿情報の定期的な審査、編集は⾏いません。ユーザーは、投稿情報を⾃らの判断と責任で閲覧、利⽤する事に同意するものとします。
2. ユーザーは、⾃⾝が当協会のサービスに投稿した投稿情報につき、第三者の権利を侵害せず、また法令等にも違反しないようにすることを保証します。これらの権利⼜は法令等には、知的財産権やプライバシー権を含みますが、これらに限定されません。万⼀、第三者との間で何らかの紛争が発⽣した場合には、当該ユーザーの費⽤と責任において問題を解決するとともに、当協会に何らの迷惑⼜は損害を与えないものとします。
3. 当協会は、投稿情報について、サービスの円滑な提供、当協会システムの構築・改良・メンテナンス等に必要な範囲で、変更、切除その他の改変を⾏なうことができるものとします。当協会は、ユーザーの皆様に快適にご利⽤頂くため当協会の判断により投稿情報を削除することがあります。

第16条（投稿情報の使⽤許諾）

投稿情報の権利（著作権および著作者⼈格権等の周辺権利）は、創作したユーザーに帰属します。但し、ユーザーは著作者⼈格権を⾏使しないものとします。
当協会は、投稿情報を、サービスの円滑な提供、当社システムの構築、改良、メンテナンスその他サービスの向上に必要な範囲内で、無償で⾮独占的に使⽤することができるものとし、ユーザーが退会した場合であっても当該使⽤許諾の効⼒は失われないものとします。 3 当協会が前項に定める形で投稿情報を使⽤するにあたっては、投稿情報の⼀部⼜は⽒名表⽰を省略することができるものとします。
投稿情報が第三者の権利を侵害した場合、⼜は投稿情報に起因したクレームや請求については、ユーザーの費⽤と責任でこれを解決処理するものとします。
前項のクレームや請求への対応に関連して当協会に費⽤が発⽣した場合⼜は賠償⾦などの⽀払いを⾏った場合は、当該費⽤および賠償⾦、当協会が⽀払った弁護⼠費⽤等を当該ユーザーの負担とし、当協会は、当該ユーザーにこれらの合計額の⽀払いを請求できるものとします。

第17条（当社の削除権限）

当協会は、本規約等に違反する⼜は違反する恐れがあると当協会が判断する投稿があった場合、ユーザーへの事前通知なく、投稿情報の全部⼜は⼀部の削除もしくは公開範囲の変更等の不利益な措置を⾏うことができるものとします。
次に掲げる場合には、投稿情報の違法性・規約等違反の有無に関わらず、関連する投稿情報について、その全部もしくは⼀部の削除⼜は公開範囲の変更等の不利益な措置を⾏うことができるものとします。
1. 権利者と称する者から、投稿情報が⾃分の権利（例えば、知的財産権、財産権、名誉、信⽤、肖像権をいうが、これに限られない。）を侵害する旨の申告があった場合。ただし、権利者と称する者から、権利者であることを合理的に判断できる資料を提⽰され、当協会にて慎重に検討した結果、権利者であると当協会が判断した場合に限る。
2. 公的な機関⼜は専⾨家（国、地⽅公共団体、弁護⼠等をいいます。）から、投稿情報について、違法、公序良俗違反⼜は他⼈の権利を侵害する等の指摘・意⾒表明があった場合。 (3）⼈（実在の⼈物であるか否かを問わず、漫画・アニメ等のキャラクターを含みます。）の裸体（着⾐の全部⼜は⼀部を⽋くものをいいます。）を撮影・描写した情報が投稿された場合。
3. その他当協会が法令違反、公序両属違反等投稿情報を不適切と判断した場合。

第19条（退会）

ユーザーは、⾃⼰の⾃由な意思で退会をできるものとします。ユーザーが当協会から投稿について催促をしても１週間返事がない場合に、退会したものとみなします。
退会にあたり、当協会に対して負っている債務がある場合は、ユーザーは当協会に対して負っている債務の⼀切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の⽀払を⾏うものとします。
当協会は、退会したユーザーの個⼈情報や投稿情報等の⼀切の情報を引続き保有する義務を負わないものとします。
前第2項及び第3項の規定は、第7条（利⽤資格の停⽌）で定める場合にも準⽤されるものとします。

第20条（保証の否認及び免責）

当協会は、当協会のサービス（これらに表⽰される商品役務等に関する⼀切の情報を含む。）がユーザーの特定の⽬的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有⽤性を有すること、ユーザーによる投稿ツール等の利⽤がユーザーに適⽤のある法令⼜は業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が⽣じないことについて、何ら保証するものではありません。
当協会は、当協会のサービスのバグその他を補修する義務、サービスを改良⼜は改善する義務を負わないものとします。
当協会は、ユーザーに事前に通知することなく、当社の都合により、サービスの全部⼜は⼀部の提供の中断、停⽌、終了、変更をすることができるものとします。
1. 当協会によるサービスの全部⼜は⼀部の提供の中断、停⽌、終了、利⽤不能もしくは変更、
2. ユーザーが投稿ツール等に送信したメッセージ⼜は投稿情報の削除・消失、
3. アカウントの抹消、
4. パスワードの紛失・忘却、
5. 携帯端末の紛失・盗難・故障、
6. 当協会のサービスの利⽤によるアカウントデータの消失、
7. 機器の故障若しくは損傷その他サービスに関してユーザーが被った損害(以下「ユーザー損害」といいます。)につき、当協会は法令に定めがある場合を除いて、賠償する責任を⼀切負わないものとします。
当協会は、サービス内で、適宜情報、コンテンツ、検査サービスの提供やアドバイスを⾏うことがありますが、その結果について、法令に定めがある場合を除いて、賠償する責任を⼀切負わないものとします。
ユーザーに投稿ツール等のアップデート版またはバージョンアップ情報等を提供する場合があります。この場合、かかるアップデート版またはバージョンアップ情報等も投稿ツール等及び個別サービスとして扱い、これらにも本規約等が当然に適⽤されます。
何らかの理由により当協会が責任を負う場合であっても、当協会は、ユーザー損害につき、過去3ヶ⽉間にユーザーが当協会に⽀払った⾦額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。但し、当協会に故意⼜は重過失がある場合を除きます。
当協会のサービス⼜は当協会ウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザー⼜は第三者との間において⽣じた取引、連絡、紛争等については、当協会は⼀切責任を負わないものとします。
当協会が自ら過失と判断した事柄以外は、ユーザーへの返金はないものとする。

第21条（商品の返品）

当協会が送付する商品（トレーニングDVD、マグネシウムサプリメント）について、以下の場合に返品を受け付けます。
1. お客様が誤って注文をし、弊社発送準備前にキャンセルの旨を弊社に連絡頂いた場合。
2. 注文内容と異なる商品が届いた場合。
3. 商品に不備があったり、破損していた場合。
返品が必要な場合には、商品到着後、10日以内にお客様より返品をしたい旨の連絡を行うことが必要となります。商品発送後のお客様都合による返品、返金は不可となります。
当協会が送付する商品以外のサプリメントについて、当協会は一切責任を負わないものとする。
全ての商品に対して、ユーザーは第三者への転売行為を禁止する。

第21条(ユーザーの地位の譲渡等)

ユーザーは、当協会の書⾯による事前の承諾なく、ユーザーの地位⼜は本規約等に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。
当協会はサービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い本規約等の地位、本規約等に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他情報を当該事業譲渡の譲受⼈に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第22条(権利の放棄)

当協会が本規約等に⽰される権利を⾏使⼜は実施しない場合にも、当該権利を放棄するものではないものとします。

第23条（分離可能性）

本規約等のいずれかの規定が、消費者契約法その他の法令等により無効⼜は執⾏不能と判断された場合であっても、無効⼜は執⾏不能と判断された規定以外の残りの部分は、継続して完全に効⼒を有するものとします。

第24条(準拠法及び合意管轄)

当協会のサービスの解釈及び適⽤は、⽇本国法に準拠するものとします。
本規約等及び投稿ツール等並びにサービスの利⽤に関わる訴訟が発⽣した場合、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。

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